予報業務許可事業者
許可第197号
その数秒で生死を分けるときがある
世界中で起こる地震の約10％、その内、震度６以上の大地震の約20％は日本またはその周辺で起きているといわれています。
個人でも地震速報を受信できる時代になりましたが、病院や商業施設、オフィスビルなど多数の人が在館する場では、日ごろの備えはもちろんのこと、多くの人が地震の到来を知り、安全を確保する行動をいかに早くとることができるかが重要です。
製品紹介
「揺れる前に知る」技術が地震による人的被害や損失を軽減
予測地震と到達時間を音声と画面で素早く伝える！
「高度利用者向け緊急地震速報」は気象庁から配信されてくる地震発生情報をピンポイントで、ご利用者の建物内に設置した専用受信機（SIGNAL CATCH）へ配信し、地震到達までの猶予時間・地震の震度を具体的にお知らせすることができます。
業界初！有人体制による24時間365日 死活監視
管制センター有人体制による受信機死活監視＆電話サービスを実現！
地震発生時、受信機がフリーズ・故障状態では地震をお知らせできません。当社はその不安を有人体制による受信機死活監視により解消致しました。
液晶タッチパネルによる簡単防災訓練
災害対策のポイントは、「防災訓練」の成果が人を守ると言われています。１０．１インチ液晶ならびにタッチパネルによる操作で、訓練操作の簡易化・訓練制度の向上を図りました。
集合住宅・一般施設に対応
- 気象庁から配信されてくる地震発生情報を、マンション棟内全住戸のインターホンを通じてお知らせします。
- 緊急地震速報受信機を365日24時間有人体制で監視し、異常発生時に速やかに復旧できるよう電話対応いたします。
「高度利用者向け緊急地震速報」とは
発報のメカニズム
気象庁公表 緊急地震速報に関するガイドライン
平成23年4月に気象庁から公表された「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」に関して
緊急地震速報について気象庁がガイドラインを取りまとめました。
緊急地震速報については、テレビやラジオ、携帯電話等を通じて広く一般に提供される緊急地震速報（警報）のほか、地震動の予報業務許可事業者が提供する緊急地震速報（予報）が、受信端末等を用いた高度な機械制御や放送設備の制御による館内放送等に利用されています。
気象庁は、受信端末の利用者が本来の利用目的に即して緊急地震速報を適切に利用できるよう、受信端末や配信方法を選択する際や、緊急地震速報を利用する際の参考となる事項について、「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」として取りまとめました。
当社の緊急地震速報発報ソフトウェアは気象庁ガイドラインに対応しております。
受信端末の利用者におかれましては、受信端末及び配信方法の選択や受信端末の設定、 緊急地震速報を利用する際には、本ガイドラインを参考としていただくようお願いします。
当社が現在販売中の緊急地震速報発報ソフトウェア「地震の見張り番」は、下記「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」等のＣ「端末の報知による人の危険回避」に対応しております。
